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担当：生活福祉課 TEL0596-58-8203 |
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健康管理センター（地域包括支援センター） TEL0596-58-7373 |
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介護保険制度 |
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■ |
加入対象者 |
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| 第1号被保険者 |
… |
65歳以上の方 |
| 第2号被保険者 |
… |
40歳から64歳までの方で医療保険に加入している方 |
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■ |
介護保険サ−ビスを受けるための手続き |
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○介護サ−ビスを受けるには申請をしていただき、介護が必要であると認定される必要があります。 |
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申 請 |
… |
本人、家族の方等から生活福祉課へ申請していただきます。 |
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認定調査 |
… |
調査員が家庭等を訪問し、介護が必要な状態かどうかの調査を行います。 |
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介護認定審査会による審査 |
認定調査の結果及び医師の意見書をもとに介護認定審査会で介護の必要程度を判定します。 |
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非該当 |
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該 当 |
要介護者等（要支援１〜要介護５） |
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自 立 |
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要支援１・２ |
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要介護１〜５ |
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| 介護保険サービスを受けることはできません。包括支援センターが実施する地域支援事業等による介護予防事業等のサービスが利用できます。 |
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介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）の作成
地域包括支援センター等が作成 |
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介護サービス計画（ケアプラン）の作成
介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成
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各種サービスの利用 |
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【利用できる介護サ−ビス】 |
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◇自立（非該当）の方は・・・地域支援事業の介護予防事業 |
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筋力向上 |
・ |
栄養改善 |
・ |
口腔機能の向上 |
| ・ |
閉じこもり予防・支援 |
・ |
認知症予防・支援 |
・ |
うつ予防・支援 |
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◇要支援1・2と認定された方は・・・介護保険の介護予防サービス |
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| ・ |
介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス） |
・ |
介護予防短期入所療養介護 |
| ・ |
介護予防訪問入浴介護 |
・ |
介護予防特定施設入居者生活介護 |
| ・ |
介護予防訪問看護 |
・ |
介護予防福祉用具貸与 |
| ・ |
介護予防訪問リハビリテーション |
・ |
特定介護予防福祉用具販売 |
| ・ |
介護予防居宅療養管理指導 |
・ |
介護予防住宅改修 |
| ・ |
介護予防通所介護（デイサービス） |
・ |
介護予防認知症対応型通所介護 |
| ・ |
介護予防通所リハビリテーション |
・ |
介護予防小規模多機能型居宅介護 |
| ・ |
介護予防短期入所生活介護（ショートステイ） |
・ |
介護予防認知症対応型共同生活介護
（グループホーム） |
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◇要介護1〜5と認定された方は・・・介護保険の介護サービス |
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| ・ |
訪問介護（ホームヘルプサービス） |
・ |
福祉用具貸与 |
| ・ |
訪問入浴介護 |
・ |
特定福祉用具販売 |
| ・ |
訪問看護 |
・ |
住宅改修 |
| ・ |
訪問リハビリテーション |
・ |
夜間対応型訪問介護 |
| ・ |
居宅療養管理指導 |
・ |
認知症対応型通所介護 |
| ・ |
通所介護（デイサービス） |
・ |
小規模多機能型居宅介護 |
| ・ |
通所リハビリテーション |
・ |
認知症対応型共同生活介護（グループホーム） |
| ・ |
短期入所生活介護（ショートステイ） |
・ |
地域密着型特定施設入居者生活介護 |
| ・ |
短期入所療養介護 |
・ |
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 |
| ・ |
特定施設入居者生活介護 |
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◇施設サービス
・ 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・ 介護老人保健施設（老人保健施設）
・ 介護療養型医療施設（療養病床等） |
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＊要支援状態の方は、在宅サービスのみ利用でき、要介護状態の方は、在宅サービス又は施設サービスが利用できます。
＊サービスを利用した場合は、原則として費用の1割の自己負担が必要となり、施設に入所された場合は食事代や居住費、日常生活費等の自己負担も必要となります。
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サービスを利用される場合は、下記のところへご相談ください。
自立（非該当）の方、要支援1・2と認定された方は・・・地域包括支援センターまで
（玉城病院横、健康管理センター TEL58-7373
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要介護1〜5と認定された方は・・・居宅介護支援事業所まで |
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■ |
介護保険料の納め方 |
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| 被保険者の区分 |
納付方法 |
| 第１号被保険者 |
介護保険料は原則として、年金から差し引かれます。ただし、年金額が年額18万円未満の方等は、納付書により個別に納めていただきます。 |
| 第２号被保険者 |
加入されている医療保険の保険料に上乗せして納めていただきます。 |
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■ |
転入・転出されるとき |
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65歳以上の方（40歳〜64歳までの要介護認定者を含む。）の転入・転出の手続きは次のとおりです。 |
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| 転入したとき |
介護保険資格取得届を提出していただきます。
前住所地で要介護認定を受けていた方は、要介護・要支援認定新規申請手続きを行います。
※前住所地で発行された受給資格証明が必要です。 |
| 転出するとき |
介護保険資格喪失届を提出していただきます。
＊介護保険被保険者証をご持参ください。
要介護認定を受けている方には、新しい住所他で引き続き認定を受けるために受給資格証明書を発行します。 |
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地域包括支援センター |
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地域包括支援センターとは、平成１８年４月の介護保険制度改正により設置されました。このセンターでは、高齢者の方々が住み慣れた地域でいつまでも自分らしい自立した生活をしていけるように、様々な相談を行っています。介護保険や介護予防にかかる相談のほか、気になること、困っていること、どこに相談していいかわからないことがありましたら、お気軽にご相談ください。
【センターでは次のような事業を行っています】
■高齢者を元気にする仕事をしています
・要支援１、２と認定された方の介護予防支援事業を行います。
・生活機能が低下していて、介護が必要となるこそれがある高齢者に対して、介護予防の事業を開催しています。
また、介護予防や健康づくりの知識の普及、啓発を行います。
■高齢者を守る、支える仕事をしています
・介護保険だけでなく、さまざまな制度や地域資源との連携をとりながら、総合相談、支援を行います。
・高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として、成年後見制度の活用促進や虐待防止のための相談等を行います。
■高齢者のネットワークを作る仕事をしています
・介護保険事業を円滑に推進するための会議などを開催します。
・介護教室の実施、老人会や地域のサロンなどへの協力をします。
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