■福祉保健

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保　健 担当：保健福祉会館 TEL0596-58-8000 ◆ 親と子の健康づくり 母子保健は、生涯にわたる健康づくりの出発点です。母と子の健康を守るため、次のような事業を実施しています。 　 こんなとき こんなサービス ここへ 内　　　　　容 お母さんになったら 　母子健康手帳の交付 保健福祉会館 妊娠証明書を持参してください。母子健康手帳および母子保健のしおり（妊婦健診と乳児健診の受診票つづり）、その他資料をお渡しします。 　妊婦健康診査 県内医療機関 妊娠中に１４回、県内医療機関にて妊婦一般健康診査を受けられます。 受診票の２〜４回、６〜１４回の１２回分については、県内の分娩を取り扱う委託助産所でも使用できます。 赤ちゃんが生まれたら 　赤ちゃん訪問 保健福祉会館 生後２カ月頃保健師や子育て支援センター職員が、お宅へ訪問して身体計測や育児相談、母子保健事業の説明を行っています。 生後２ヵ月以前に訪問希望される場合はご連絡ください。 　乳児健康診査 県内医療機関 ４カ月と１０カ月に県内医療機関にて乳児一般健康診査を受けられます。 　離乳食・幼児食教室 保健福祉会館 ５〜７ヵ月と８〜１８ヵ月までの離乳食と１歳６ヵ月〜２歳６ヵ月までの幼児食教室があり、それぞれ栄養士の話や試食などがあります。 幼児食教室では調理実習もあります。 １歳６ヵ月児・３歳児健康診査 小児科・歯科医師による診察、身体計測、発達や育児相談、栄養士による栄養相談等があります。 １歳６ヵ月児健診時に、ブックスタート利用券を配布します。 　歯っぴい教室 歯科衛生士によるむし歯予防についての話と歯みがき指導、また、希望者には歯科医師による歯科健診およびフッ素塗布体験をしています。 　乳幼児相談 保健師が身体計測・育児に関する相談、栄養士が離乳食などに関する相談に応じています。 　７カ月児相談 生後７ヵ月児を対象に身体計測・発達や育児に関する相談・栄養相談・絵本の読み聞かせがあります。 　 ◇ 特定不妊治療費助成事業 　 対象となる方 補助金の内容 申請に必要なもの ・特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に判断されたもの ・前年の夫婦合算所得が３００万円未満であること ・指定医療機関で治療を受けたもの＊すべての要件を満たしている方が対象です １年度あたり１０万円を限度に通算５年間 （１） 申請書 （２） 受診等証明書 （３） 医療機関の発行の領収書コピー （４） 住民票謄本 （５） 夫および妻の児童手当用所得証明書その他詳しいことは、保健福祉会館へご相談ください。 　 <<<戻る